ドコモの古い機種でGPSが使えなくなるのか？

最近ネットを徘徊していると表記のような記事を目にした。2017年9月にドコモが発表したらしい。

内容は、ドコモは暗号化方式をSHA-2に切り替えるので、対応していない古い機種では「GPS測位が実施できなくなり、精度が下がる場合がございます」というものだ。私の機種も入っている。

ただ私はMVNOなので、これらの機種そのもののGPS機能がだめになるのか、ドコモと契約している場合だけが対象なのかを知りたいのだが、例によって公式発表のコピペ以上の記事は見当たらない。

私の考えでは、暗号化とは内部処理に使うものではなく通信に使うものであり、GPSにおけるドコモとの通信はA-GPSデータのダウンロードだけだと思うので、MVNOでSUPLサーバをGoogleにしていれば関係ないと思うのだがどうだろうか。supl.googole.comはセキュアな通信ではないし、仮にセキュアなsuplサーバを使うにしてもドコモ以外のサーバであれば大丈夫なのではないだろうか。

以前書いた登山の時に、機内モードにしてオフライン地図とGPSで現在地を把握しながら歩いたがちゃんと使えた。仮にA-GPSが使えなくても最初に捕捉するまでの時間がかかるだけだと思うが。

まあドコモとしてはどうせMVNOではA-GPSは使えないはずだから考慮や言及に値しないのだろうけれども。

１１月の出費

１１月の出費を集計した。

Ａ　月単位の支出

	予算	決算
食費	33000	34400
嗜好品費	10000	12300
電気	15000	16400
水道	2200
固定電話	4000	7400
ガラケー2台	2000
ＡＤＳＬ	2100
ＭＶＮＯ	700
散髪	3800	3800
医療傷害保険	3700	3700
小遣い等	20000	26500
合計	96500	104500

Ｂ　年単位の支出累計
（青字は今月増加した項目） 
（赤字は今後の予定）

税金（車・家）	90000	84700 0
車検（半分）	70000	25600 70000
自動車保険	13000	0 13000
コーティング	18000	0 18000
衣料費	25000	3100 1900
人間ドック	50000	9700 30000
資格試験	10000	75000 0
旅行	120000	176500 60000
ＮＨＫ	14000	14000 0
合計	410000	388600 192900

Ｃ　10年単位の支出

壁塗り替え	1500000	0
リフォーム・家電	1000000	32200
合計	2500000	32200

半年に１回ぐらいの買い物に１万円使っているので支出が増えた。

収入はポイント値引分で5600円。累計は12.2万円。退職金定期の利息は含まず。

Ａの4月からの累計は73.1万円、今後予算通りだとすると年間112万円となる。
Ｂの今後の予定分も加えると170万円で、目標の175万円まで余裕はあと5万円。
これは先月より１万減だ。

冬は電気代が１万程度増えるはずなのでこの余裕分は半分食いつぶしそうだ。

しかし春の遠方の法要や介護の学校という大きな支出がありながら、年間支出はほぼ予定通りに収まりそうだ。

母名義の土地の所有権移転登記

前回の手続きで抵当権を抹消した母名義の土地を、私に贈与して所有権を移転した。実際は抵当権抹消の手続きと同時に申請書を提出したが、順番としては抵当権抹消の後になる。こちらは一発合格した。

所有権移転を先にすれば土地も建物も私名義になるので抵当権抹消が簡単になるような気もしたが、何だかややこしくなりそうだったのでこの順番にした。

今あわてて贈与しなくても来るべき相続の時私が全部相続すればいいようなものだが、他の相続人との遺産分割協議がすんなりいくかどうかはわからない。

またほとんどあり得ない想定だが参考までに書くと、私に妻がいて子供がいないうちに母より先に死んだ場合、妻は土地を相続することができない。他人の土地の上に住むことになり立ち退きを迫られることもあり得る。子供がいれば子供が代襲相続して共有するから問題は少ない。

ただし贈与は相続より税金が多くかかる。

・不動産取得税…相続ではかからない。贈与では土地価格の１．５％。（再来年４月から３％）
・登録免許税…相続では土地価格の０．４％、贈与では２％
・贈与税…相続時精算課税制度を使えば相続税と同じ。狭い土地なのでゼロ。

ということで痛い出費だ。

提出した書類を列記すると、

●登記申請書

登記の目的	所有権移転
原因	〇年〇月〇日贈与
権利者	私の住所氏名
義務者	母の住所氏名
添付情報	登記識別情報（又は権利証） 登記原因証明情報 代理権限証明情報 印鑑証明書　←母のもの 住所証明情報　←私の住民票
〇年〇月〇日申請　〇〇法務局〇〇支局御中
申請人兼義務者代理人	私の住所氏名と印鑑
課税価格	金〇〇円　←固定資産税の書類の金額、1000未満切捨
登録免許税	金〇〇円　←上記の２％、100未満切捨
不動産の表示	略

●登記原因証明情報 …母から私に贈与するということを書いたもの。

●代理権限証明情報 …母から私宛の委任状。母の実印を押す。だから母の印鑑証明が必要。


登録免許税以外の税金については、

・不動産取得税は来年県から納付書が送ってくる。
・贈与税は確定申告の時期にこちらから申告しなければならない。上でどうせゼロと書いたが、相続時精算課税制度を使うと申告しなければゼロにはならない。